auka(アウカ)が取引流通総額(GMV)で100億円を突破！
マイホーム建築・注文住宅のマーケットプレイス事業「auka（アウカ）」が、プラットフォーム上の取引流通総額（GMV）100億円を突破。
注文住宅購入のオンライン相談窓口「auka（アウカ）」を運営するギバーテイクオール株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 河野清博、以下当社）は、プラットフォーム上で発生した取引金額の流通総額が累計100億円を突破したことをお知らせします。
【背景】
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請以降、住宅購入検討時の購買行動が大きく変化しています。それ以前は、「まずは気軽に住宅展示場に来場してみる」という行動が一般的でした。しかし、不要不急の外出が疎まれ、自宅で過ごす時間が増えた昨今、事前にインターネットやソーシャルメディアを通じて情報を検索し、「候補の住宅メーカーやブランドを選定してから来場先を決める」という購買行動が「当たり前化」しつつあります。
インターネットサービスの更なる普及拡大により、誰でも関連情報にアクセスすることが容易になりましたが、その反面、適切な情報を的確に得ることが難しくなっています。また、住宅メーカーにおいては、展示場来場者数が大きく減少し、集客コストが増幅している状況です。
【コロナ禍における実績】
当社のauka（アウカ）事業は、こうしたコロナ禍における住宅購入ニーズの変化をいち早く捉え、自宅にいながら、より有用で適切な情報を受け取れるプラットフォームを構築し、全国にサービスエリアを拡大しました。
オンラインで完結する相談窓口が全国各地で住宅購入を検討する方から支持をいただき、数多くの住宅メーカーとのマッチングと高い満足度を実現しています。
当初2020年2月時点では、展開エリア5都道府県で計107社の住宅メーカーに登録いただいており、累計GMV*（請負流通総額）が2億6,900万円だったのに対し、2022年8月時点では、18都道府県で341社、累計GMV100億円を突破しました。
うちGMV50億円は、新型コロナウイルスの国内感染状況を鑑みながら、住宅メーカーの登録促進や顧客応対品質の向上等を図ったことにより、2021年8月からの直近1年間で積み上がったものです。通算2年6ヶ月の間で、展開エリア3.6倍、登録社数3.1倍、累計GMVにおいては37.2倍と、その実績は目覚しい成長を遂げています。
GMVとはGross Marchandise Valueの頭文字を取った略語で、「流通取引総額」と訳されます。マーケットプレイス型ビジネスの企業会計において、販売実績や市場規模を表す際に用いられる数値です。
【ご利用いただいたお客様の声（満足度アンケートより）】
■愛知県名古屋市・30代女性
ご主人と1歳のお子様と、これから老後まで暮らせる新築住宅をご希望。アウカご利用前に大手住宅メーカーを数社訪問するも、ご自身では判断が難しく、選択肢を広げて比較検討もしたいとアウカにご登録。専属オペレーターより複数社を新たにご提案。相性が良く信頼のおける住宅メーカーと出会い、マイホームをご購入。
「コロナでハウジングセンターに行くのが懸念されたり、共働きで時間がなく自分たちに適した工務店さんを探すのをどうしようか悩んでいたところアウカさんに出会いました。アウカさんが、丁寧にヒアリングしてくださり、私たちに合う工務店さんを探してくださり本当に助かりました。日程調整や細かい要望まで伝えてくださり、打ち合わせもとてもスムーズでした!アウカさんに頼まなかったら、私たちに合う工務店さんは見つからなかったでしょうし、打ち合わせも1.5倍かかったと思います。最後の最後まで、工務店さん選びに悩みましたが、１つ１つの悩みに丁寧に対応してくださり本当に大満足です。家族全員、アウカさん利用して本当に良かったと言ってます。」
【auka（アウカ）とは】
auka（アウカ）は、お客様それぞれの要望・予算に合わせて最適な住宅メーカーを見つけ出し、よりスムーズに家づくりを実現できるマネージド・マーケットプレイスです。
マイホームの購入を希望されるユーザーには個別に専属オペレーターが付き、パーソナルサポートを行います。予算の立て方のアドバイスや住宅メーカーの候補提案から、訪問アポイントメントの調整、営業担当者との連絡など、住宅購入の過程全般における相談役となり、より納得感のある購買体験を提供しています。
高品質な顧客応対と蓄積したナレッジの幅広さ、また、スマートフォン上のコミュニケーションアプリを通じて相談できる利便性には定評があります。
一方、住宅メーカーに対しては、ブランドコンセプトに合ったユーザーの紹介を通して、成約のバックアップを行います。ユーザーは完全無料、住宅メーカーは登録料無料・完全成果報酬型手数料のみで利用できる点においても好評いただいています。
【今後の展望】
引き続き、サービスの品質向上、提供エリアおよび住宅メーカー取引先数の拡大を行い、2026年の年間流通総額で1,000億円を目指して参ります。
プレスリリース記事はこちら